なんてったって介護福祉士！

成年後見制度とは認知症、知的障害、精神障害など判断能力が不十分な人の人権を守り、自立して生活ができるように、本人に代わって「成年後見人」が、財産管理や身上監護　（介護、施設への入退所などの生活について配慮すること)を行う制度です。

高齢者や知的障害者を悪徳商法や詐欺などの被害から保護出来るだけでなく、本人の意思を尊重し、本人に代わって介護や医療保険などの適正なサービスを選ぶ役割もあります。

この制度を利用するためには本人および配偶者、4親等内の親族、市町村長、検察官などが家庭裁判所に申立てを行い、調査官が調査のうえ、医師による鑑定が実施され、審判が決定します。　選任された成年後見人は本人に代わって法律行為を行う「代理権」や、本人の法律行為を取り消す「取消権」など大きな権限を付与されるので、権利の行使は慎重に行うことになります。

成年後見制度は家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定成年後見制度」と、本人が前もって契約により後見人を決める「任意成年後見制度」に分かれています。

「任意成年後見制度」は新設されたもので、法定成年後見制度は、対象者の判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助」　の三つに分かれています。このうち「後見」は最も重い症状で、「補助」は成年後見制度で新たに設けられています。

従来、同様の制度として「禁治産および準禁治産制度」というものが有りましたが、対象者がある程度重い精神障害に限定されいたのに対し、成年後見制度は「自己決定の尊重」を重視、軽度の精神障害にも対応しているのが特徴です。

介護保険制度と同時に平成12年4月から始まった「成年後見制度」は、高齢社会の福祉インフラを支えるもう一つの重要な制度です。