なんてったって介護福祉士！

介護保険制度では、被保険者がサービスを受けるためにまず市町村に「要介護認定」の申請をする必要がある。認定調査では全国一律の基準を用いて判定する。その流れは、被保険者またはその家族が市町村に対して申請を行うと、調査員が利用者宅を訪問し、決められた選択式の基本調査を番う。この調査は市町村の担当者（ケースワーカーや保健師など）か、居宅介護支援事業者あるいは介護保険施設のケアマネジャーに委託して行うこともできる。ちなみに要介護認定の申請も、家族・親族、民生委員、介護相談員、地域包括支援センターなどが代行することが認められている。

調査員による基本調査は、「麻痺・拘縮」「移動等」「複雑な動作等」「特別な介護等」「身の回りの世話等」　「コミュニケーション等」　「問題行動」　「特別な医療」　「日常生活自立度」　「廃用」の10分野82項目から成っており、その結果はコンピュータで処理され一次判定される。

このコンピュータ判定を補うものとして、調査員が訪問時に聞き取る「特記事項」と、かかりつけの医師による意見書（診療状況や介護に関する意見など）が用意されて、介護認定審査会による二次判定が行われる。介護認定審査会は原則として市町村に設置され、保健、医療、福祉に関する学識経験者から、市町村長が任命したメンバー（5人が標準）によって構成される。

介護認定審査会は利用者が要介護状態に該当するかどうか、要介護度区分のどこに該当するかを判定する。また、申請者が第2号被保険者の場合は、特定疾病によるものかどうか判定し、その結果を市町村に通知する。ここで　「非該当」と判定されると、保険給付を受けることはできないが、認定結果に不服がある場合は、介護保険審査会に申立てができる。

要介護度の区分は、一番軽度の要支援1・2から要介護1～5に分かれ、要介護5が最重度と なる。在宅サービスを利用するにあたって、要介護度の区分ごとに支給限度額が下表のように決められている。

この範囲内での利用は全額が保険から給付され、利用者は利用額の1割を負担する。限度額を超えた場合は全額が自己負担となるため、重度の要介護者の場合、限度額内に収ま
らずに本人や家族が重い経済的負担を強いられるケースもある。認定は申請のあった日から原則30日以内に行われるが、認定の効力は申請時にさかのぼって生じる。つまり、保険給付を受けられるのは申請した日からとなる。また、要介護認定は原則として6か月ごとに見直される。

さて、要介護認定を受けた後は在宅サービス事業者に直接申し込むこともできるが、通常は居宅介護支援事業者に申し込み、ケアマネジャーに介護の計画であるケアプランを作成してもうらことになる。

要支援認定者は地域包括支援センターに利用を申し込み、介護予防のプランを作成する。ただし、多くの在宅サービス事業者は居宅介護支援事業も行っており、自社のケアマネジャーにケアプランを作成させるのが一般的だ。そのためケアプランが窓意的になりやすいという指摘もある。

◆要介護度区分の状態像と支給限度額