1. 栄養改善加算
2. 運動器機能向上加算
3. 事業所評価加算
4. アクティビティ実施加算
5. 口腔機能向上加算

第21回介護福祉士・事例問題（過去問題）

次の事例を読んで、問題38から問題40までについて答えなさい。

〔事例〕

一人っ子のＦさん（39歳、男性）はスポーツ万能で成績も優秀であった。大学卒業後、大手企業に勤務していた。結婚を3か月後に控えた29歳の時、プールへ飛び込んだ際、頚髄を損傷して四肢麻痺となった。受傷前は婚約者と映画を一緒に見に行ったり、自分たちの子供を夢見て語り合ったりしてい たが、受傷から1年後、自ら婚約を破棄した。

2年前の37歳の時に身体障害者療護施設に入所した。パソコンで各種ホームページを見る生活が中心であり、施設内での行事への参加には積極的ではないが、様々な情報を収集して施設内で啓発する役割には生きがいをもっている。最近「若いころは楽しかった」と漏らす。昨年、父親を亡くした際、 「親戚、友人や同窓生に会いたくない」と通夜や葬式の参列を拒んだことから、唯一の肉親である母親との面会は途絶えている。パソコンでメールをやりとりしている友達はいるが、自分に障害があることを伝えてはいない。

平成20年度　第21回・問題38

次の記述のうち、レクリエーション活動援助を計画する際に、Ｆさんの現状を把握したものとして、最も適切なものを1つ選ぴなさい。

1. 受傷後には婚約を破棄したが、今は新たな出会いを強く求めている。
2. プールで受傷したが、できたら若いころのように泳ぎたいと願っている。
3. パソコンでメールをやりとりしている友達とは会っていないが、何でも相談している。
4. 受傷前は楽しい日々を送っていたが、今は施設での役割を担い、生きがいとしている。
5. 1人残された母親の将来が不安だが、一緒の趣味を探そうとしている。

平成20年度　第21回・問題39

今後のＦさんに対する社会参加を推進するためのレクリエーション活動援助に関する次の記述のうち、適切でないものを1つ選ぴなさい。

1. 施設内のクラブやサークルへの参加を働きかける。
2. 同窓会に積極的に参加するよう働きかける。
3. 近隣のイベント情報を入手し、施設や他の利用者に発信するよう働きかける。
4. 映画鑑賞会を企画し、パソコンで案内状を作成するよう働きかける。
5. ィンターネットを利用した交流を働きかける。

平成20年度　第21回・問題40

Ｆさんとの接し方に関する次の記述のうち、適切でないものを1つ選びなさい。

1. 思いや望みを聴くような機会を多くもつ。
2. 彼岸などの時期に墓参りへの声かけをする。
3. メールを個人的に交換できるようにアドレスをもらう。
4. 母親と面接することについて話題にする。
5. 外出プログラムへの働きかけを行う。

事例問題は得点しやすい

繰り返しますが、介護福祉士の過去問を見る限り、事例問題は専門知識が不要で得点しやすい問題です。必ず得点して下さい。

調査員による基本調査は、「麻痺・拘縮」「移動等」「複雑な動作等」「特別な介護等」「身の回りの世話等」　「コミュニケーション等」　「問題行動」　「特別な医療」　「日常生活自立度」　「廃用」の10分野82項目から成っており、その結果はコンピュータで処理され一次判定される。

このコンピュータ判定を補うものとして、調査員が訪問時に聞き取る「特記事項」と、かかりつけの医師による意見書（診療状況や介護に関する意見など）が用意されて、介護認定審査会による二次判定が行われる。介護認定審査会は原則として市町村に設置され、保健、医療、福祉に関する学識経験者から、市町村長が任命したメンバー（5人が標準）によって構成される。

介護認定審査会は利用者が要介護状態に該当するかどうか、要介護度区分のどこに該当するかを判定する。また、申請者が第2号被保険者の場合は、特定疾病によるものかどうか判定し、その結果を市町村に通知する。ここで　「非該当」と判定されると、保険給付を受けることはできないが、認定結果に不服がある場合は、介護保険審査会に申立てができる。

要介護度の区分は、一番軽度の要支援1・2から要介護1～5に分かれ、要介護5が最重度と なる。在宅サービスを利用するにあたって、要介護度の区分ごとに支給限度額が下表のように決められている。

この範囲内での利用は全額が保険から給付され、利用者は利用額の1割を負担する。限度額を超えた場合は全額が自己負担となるため、重度の要介護者の場合、限度額内に収ま
らずに本人や家族が重い経済的負担を強いられるケースもある。認定は申請のあった日から原則30日以内に行われるが、認定の効力は申請時にさかのぼって生じる。つまり、保険給付を受けられるのは申請した日からとなる。また、要介護認定は原則として6か月ごとに見直される。

さて、要介護認定を受けた後は在宅サービス事業者に直接申し込むこともできるが、通常は居宅介護支援事業者に申し込み、ケアマネジャーに介護の計画であるケアプランを作成してもうらことになる。

要支援認定者は地域包括支援センターに利用を申し込み、介護予防のプランを作成する。ただし、多くの在宅サービス事業者は居宅介護支援事業も行っており、自社のケアマネジャーにケアプランを作成させるのが一般的だ。そのためケアプランが窓意的になりやすいという指摘もある。

◆要介護度区分の状態像と支給限度額

「社会福祉法」は「社会福祉六法」に規定される各種社会福祉事業について、共通する基本的事項を定めています。それぞれの名前だけでなく概略まで踏み込んで理解しておきましょう。

1. 生活保護法
   日本国憲法の最低生活保障の理念にもとづいて具体化されています
2. 児童福祉法 障害を持つ子どもを含むすべての児童の福祉の増進を目指して制定されました
3. 身体障害者福祉法 身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進することを目的としています
4. 老人福祉法 高齢者の心身の健康の保持や生活の安定のために必要なサービスなどを実施し、高齢者の福祉を図ることを目的としています
5. 知的障害者福祉法 知的障害者の更生を援助し、必要な保護を行い、知的障害者の福祉を図ることを目的としています
6. 母子及び寡婦福祉法 母子家庭および寡婦の生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、母子家庭および寡婦の福祉を図ることを目的としています

多様化し増大していく福祉ニーズを満たすため、専門技能を持つ人材の確保は重要な課題でした。しかし、当時の公的機関や福祉職員の資格要件では、これに応えるには不十分であったので、高度な専門性を持つ、新たな福祉専門職の制度化が求められました。

こうした中で1987年3月「福祉関係者の資格制度について」という具申を受けて、厚生省（現：厚生労働省）が法案を作成、同年5月の国会審議で「社会福祉士及び介護福祉士法」が可決され成立、新しい福祉の資椿が法制化されました。

障害のある人もない人も、すべて人間として普通の生活を送るためには、住み慣れた地域で暮らし、共に生きていくことこそノーマルであるという考え方です。障害者を施設に収容し、地域から隔離・分断するのではなく、地域に受け入れ、統合していこうというものです。

この理念はアメリカを経て日本にも伝わり、1970年頃から注目されるようになりました。この思想が、障害者福祉が施設から在宅へ、在宅から社会参加へと、その重点を移す際の基礎理念となっています。

ノーマライゼーションの理念に基づく障害者福祉の推進のためには、障害の種別を超えた総合的な取り組みが必要である。

そこで、1996年、当時の厚生省に大臣官房「障害保健福祉部」が設置され、それまで複数の局や課に分かれていた施策の窓口を一本化した。その後、2001年の省庁再編によって同部は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部となった。

直接援助技術には、個人や家族に対する個別援助技術（ケースワーク）と小集団やそのメンバーを対象の集団援助技術（グループワーク）があり、間接援助技術には、地域援助技術（コミュニティワーク）、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会活動法、社会福祉計画法の5つ（レパートリー）があります。

介護保険制度施行後、在宅福祉サービスの促進に伴い、ケアマネジメント、ネットワークなどの関連援助技術の重要性も増してきました。介護福祉士には、これまで以上に利用者本位のサービス提供や権利擁護に努めることが要求され、面接技術、支援プラン作成技術の向上などがますます必要となります。

1. 生活習慣の尊重
   利用者のなじんできたライフスタイルに近づけるよう、それまでの生活習慣や個性、また時代性などを知るように努め、個々に適した介護を行う。人間としての尊厳と平等権を尊重するということです。


2. 自己決定権の尊重
   利用者が自らの意思と能力で選択、決定できるように援助する。自己実現の援助。


3. プライバシーの尊重
   プライベートな場、プライベートな事柄を援助する介護者であるからこそ、利用者のプライバシーへの配慮が必要。


4. 動残存能力の活用
   生活行動はできるだけ利用者自身にやってもらう。介護者は利用者がうまくできるよう見守り、アドバイスはするが、手出しは最低限に。


5. 共感
   障害のある立場と苦悩を共有し、共に生きるという姿勢を堅持する。「してあげる」立場をとるのではなく、また同情でもない。


6. 観察
   異常の早期発見と事故防止のため、観察を怠らない。


7. 連携
   家族やほかの専門職と連携をとり、統一された方針で援助に取り組む。

介護者福祉士は、利用者の日常の生活リズムや身体の状態を常に観察し、バイタルサインを把握しておく必要があります。異常があった際、早期に発見するためです。　室内の様子、声の調子や目の動き、食欲、食べるときの様子、理解力の低下など、生活の中のサインを見落とさないよう、心がける必要があります。理想的には、毎日決まった時間に計測行い、記録しておきます。

介護福祉士の国家試験対策としては、各バイタルサインの計測方法について覚えるようにしましょう。

体温

体温は食後や入浴後を避け、30分ほど安静にした状態で計測します。体温計を脇の下に深く入れ、10分ほど測ります。片麻痺のある人は、麻痺のない側で計測するようにします。口中で計測する場合は、体温計を舌の下に入れます。この場合は脇の下よりも温度が高くなります。噛み砕くおそれのあるときや意識の混濁した人は危険なので、口中検温は避けます。意識のない場合や乳児は、肛門（直腸）で計測します。肛門に静かに体温計を挿入して計測します。ここで注意したいことは、寝たきり高齢者は平熱が低いので、37℃でも発熱状態である場合もあります。

●正常体温

＊36～37℃を平熱と呼びます

●計測場所による体温の違い（成人の場合）

こんなときには体温を測り、専門家に判断を仰ぎます。

●腕や額が熱い、汗をかいている●顔が赤く、目がうるんでいる●頭が痛い、だるい、筋肉痛を訴える。●寒気がする●痙攣や嘔吐がある●意識がもうろうとしている●脈や呼吸が速い

呼吸

安静にしているとき、みぞおちの上下運動を計測します。呼吸のムラや深浅、痰のからみ、呼吸音などもあわせてチェックします。室内の換気も確認。意識すると呼吸は変わってしまうので、計測は気づかれないように実施します。

●正常な深呼吸数
　成人　16～20／1分間

脈拍

手首、首筋（耳の下付近）、こめかみ等、動脈が通っている場所に人さし指、中指、薬指の3指を軽く触れて計測します。計測結果が変わってしまいますので冷たい手で計測しないようにします。

●正常な脈拍数
　・成人　60～80／1分間

＊老人の場合一般的に少なくなる

血圧

血液が血管の内壁を押す力を血圧といいます。血圧に影響を与える要因としては、心臓のポンプの力、末梢血管の抵抗、動脈血管中の血液の量、血液の粘度、血管壁の弾力などが挙げられます。数値の判断は医師などの専門家に任せて下さい。

●正常な血圧
　・最高血圧130mmHg未満
　・最低血圧　85mmHg未満

●正常高値
　・最高血圧　130mmHg以上140mmHg未満
　・最低血圧　85mmHg以上90mmHg未満

●高血圧の値
　・最高血圧140mmHg以上
　・最低血圧　90mmHg以上

1. 利用者や家族の意向に沿った介護を行うようにする。
2. 終末期の迎え方を利用者や家族と話し合っておく。
3. 終末期の介護に移行する時期は、介護従事者が判断する。
4. 家族が利用者とかかわる時間を多く取れるようにする。
5. 医療職など他の専門職と密接な連携を図る。

1. 排泄の状況を把握する。
2. 移動の状況を把握する。
3. 本人の思いを聴く。
4. 水分摂取を制限する。

[組み合わせ]

1. 火災報知機の設置
2. 滑りにくい床材の使用
3. 脱衣室と浴室の温度差の解消
4. 加湿機の設置
5. 温水器の設置

1. 助けを呼んで協力を求める。
2. Tさんを医務室に運ぶ。
3. 人工呼吸する。
4. 自動体外式除細動器（AED）を使う。
5. 119番に通報する。

1. 情報収集を行う。
2. 情報の意味を解釈する。
3. ニーズを把握する。
4. 生活上の課題を明確にする。
5. 介護計画を立案する。

1. 労働安全衛生法では、介護従事者の労働時間を規定している。
2. 「男女雇用機会均等法」では、職場におけるセクシュアルハラスメント防止義務を規定している。
3. 「介護労働者法」は、介護関係業務に係る労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的としている。
4. 職場における腰痛予防対策指針では、介護作業での腰痛予防対策を示している。
5. 労働基準法では、労働条件の最低基準を規定している。

• （注）1「男女雇用機会均等法」とは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。
• （注）2「介護労働者法」とは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」のことである。